「バグなんだから無料で直せ」という誤解が、プロジェクトを凍結させた話

「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」という魔法の言葉。これがあれば、納品後の不具合はすべてベンダーの責任だと思っていた。しかし、法律の壁は私の想像より遥かに高かった。

「保証期間中」という全能感

ある中小企業の発注者は、納品された在庫管理システムを使い始めてすぐに、違和感を覚えました。「あれ、この画面で入力したデータ、別の画面でこういう順番で並んでほしいんだけど、そうなってないな。これもバグだろう。保証期間内なんだから、無料で直させてよ」

彼は、契約書にある「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」という項目を、電化製品の「1年保証」と同じものだと考えていました。何が起きても、ベンダーが無料で対応してくれるはずだ、と。

しかし、ベンダーからの回答は冷ややかなものでした。「それはバグ（不具合）ではなく、仕様の範囲内です。ご要望の機能にするには、別途 追加開発費用 が発生します」

ここから、発注者とベンダーの泥沼の論争が始まりました。

発注者：「使いにくいんだから、不具合と同じだ！直すのが当たり前だろう！」ベンダー：「要件定義書には『この順番で並べる』とは記載されていません。指示通りに作ったので、欠陥ではありません」

実は、法律上の「契約不適合」とは、あくまで「契約した内容（仕様書等）と異なるもの」を指します。

後者の場合、たとえ発注者が「こんなの使い物にならない」と感じても、法律上はベンダーの責任を問うことは難しいのです。

発注者が「無料でやれ」と強く主張し続けた結果、ベンダーとの信頼関係は完全に崩壊しました。ベンダー側も「これ以上の対応は赤字になる」と判断し、ついには「契約の更新はしない」と通告してきました。

結局、システムは中途半端な状態のまま放置され、別のベンダーに引き継ごうにも、前任者とのトラブルが原因で敬遠される始末。発注者が「法律で守られている」と過信した結果、最も守りたかったシステム自体が動かなくなってしまいました。

瑕疵担保責任は魔法ではありません。それを有効に機能させるためには、大前提として 「何が正常な動作か（要件）」 が明確に合意されていなければなりません。

「普通はこう動くだろう」「常識的に考えてこうだろう」という曖昧な期待は、トラブルの元でしかありません。リリース後にベンダーと戦うために法律を持ち出すのではなく、開発の途中で「動く実物（プロトタイプ）」を触り、仕様の齟齬を潰し尽くしておくこと。

法律上の責任を追及する事態になっている時点で、既にプロジェクトとしては「負け」なのです。契約書の文字を読み込む以上に、目の前の画面の動きを、ベンダーと一つずつ握り合っていく泥臭い作業こそが、最大の防衛策になります。