「著作権」を軽視した代償。ベンダーを変えたくても変えられない鎖の正体

「ソースコードは、お金を払った我が社のものだ」――その当然だと思っていた常識が、契約書の一行によって覆されたとき、私は自社のシステムが「借り物」だったことに気づいた。

システム開発にも「著作権」があるという驚き

「著作権」と聞くと、多くの経営者は音楽や小説、映画の話だと思います。しかし、プログラミングコードもまた、法律によって保護される「著作物」です。

ある企業のIT担当マネージャーは、長年付き合ってきたシステムベンダーの対応が悪くなったため、別の会社にリプレースを検討していました。「今のシステムのソースコードを新しい会社に渡して、それをベースに改修してもらおう。開発費も安く済むはずだ」

しかし、元のベンダーにコードの開示を求めたところ、衝撃的な回答が返ってきました。「ソースコードの著作権は弊社にあります。他社への譲渡や、弊社に無断での改修は契約違反となります」

慌てて当時の契約書をひっくり返すと、そこには小さな文字でこう記されていました。 「本業務により作成されたプログラムの著作権は、乙（ベンダー）に帰属するものとする」

社長は絶句しました。数千万円を支払って自社専用に作らせたシステムなのに、その「設計図」を自由に使う権利が自分たちにはなかったのです。

この状態を IT業界では 「ベンダーロックイン」 と呼びます。ベンダー側の対応がどんなに遅くても、保守費用がどんなに高くても、他の会社に乗り換えるためには、またゼロからシステムを作り直すしかない。発注者は、自ら大金を払って、ベンダーという名の鎖に繋がれてしまったのです。

日本の著作権法では、特段の合意がない限り、プログラムを作った人（ベンダー）に著作権が帰属します。発注者が「自分のもの」にするためには、契約書で明示的に「著作権を譲渡する」という一文を入れなければなりません。

さらに、著作権だけでなく、開発に必要な「ビルド手順書」や「設計ドキュメント」が納品物に含まれているかどうかも重要です。コードだけあっても、それをどうやって動かすかの説明書がなければ、他社は手を出すことができないからです。

システムを導入する際、その「終わり」のことまで考える経営者は稀です。しかし、10年後もそのベンダーと付き合っている保証はありません。

「契約書はベンダーが用意したものに判を押すだけ」という姿勢が、将来の経営の選択肢を奪います。システムは会社の心臓部です。その心臓の鍵を他人に握らせたままにしてはいけません。