投資判断の「撤退基準」をあらかじめ決めておく重要性：サンクコストに惑わされない経営
ITプロジェクトの中には、どれほど誠実に進めても、当初の前提が崩れたり、技術的な壁にぶつかったりして、継続が困難になるものが存在します。しかし、多くの経営者が「既に数千万円を投資したから」という理由で、失敗の兆候が見えているプロジェクトにさらに追加資金を投入し、傷口を広げてしまいます。
これを防ぐには、プロジェクト開始時に 「撤退基準（損切りのライン）」 を数値で決めておく必要があります。
サンクコスト（埋没費用）の呪縛
サンクコストとは、既に支払ってしまい、どのような決断を下しても戻ってこない費用のことです。IT投資において、過去に支払った開発費はサンクコストです。
経営判断において考慮すべきは、 「今、ここから追加でいくら投資し、いくらのリターンが得られるか」 だけです。「過去にいくら使ったか」は、未来の判断に関係ありません。
科学的な「撤退基準」の例
プロジェクト開始時に、以下のような条件を役員会で合意しておきます。
- 予算超過の上限: 「当初予算の1.5倍を超えても完成の目処が立たない場合、一旦中止し、スコープを抜本的に見直す」
- スケジュールの遅延: 「主要機能のリリースが6ヶ月以上遅延し、それによる市場機会の損失が初期投資額を上回る場合」
- リターンの前提崩壊: 「IT化の目的だった『人件費削減』の前提となる業務フローが、法改正により不可能になった場合」
「止める」のは敗北ではなく、次の投資への「転換」
プロジェクトを中止するのは勇気がいります。現場の努力を無にすることへの罪悪感もあるでしょう。しかし、経営者の役割は「沈みゆく船に資金を注ぎ続けること」ではなく、 「残った資金を、より成功確率の高い別の案件に振り向けること」 です。
当サイトが推奨する「プロトタイプによる分割検証（EDD）」は、まさにこの「早期撤退」を容易にするための仕組みです。数千万円を失う前に、数百万円の段階で「このプロジェクトは撤退すべきか」を判断できる材料（動く証拠）を手に入れる。
「勇気ある撤退」こそが、IT戦略において会社を致命傷から守る、最も重要な高度な経営スキルです。